留学と言えば、一般的に国外に在留して勉強する海外留学を指すのが一般的で、国内の他地域、他組織に一定期間在籍し教育を受けたり、研究に従事知ることも留学(国内留学)と呼ばれることがあります。国内留学については、都市部の学生が国内の地域に留学し通常の教育のほかに、自然体験などを行う山村留学や、官庁や学校などの教職員が現職のまま国内の他の大学や研究機関に派遣される内地留学が行われています。
日本は白書（ｗｈｉｔｅ ｐａｐｅｒ）の国だ。敗戦後の日本の成長を込めた白書は、各省庁の有能な官僚が多数動員されて作成する年次報告書で、現在５０余種類に達する。このため白書は官僚文学の真髄と評価されたりもする。
特徴は６月には防災、高齢化社会、環境、犯罪被害など社会関連白書が主流をなし、７月には経済財政、通商、科学技術、労働経済、中小企業など経済関連白書が出てくるという点だ。このうち内閣府の経済財政白書（旧経済白書）に、経済産業省の通商白書、文部科学省の科学技術白書を加えた３大経済白書が国内外で最も注目されている。
「経済白書はその年の国の経済動向を豊富な資料を使って分析し、その実態を一般に広く報告することを目的とする。経済政策と日本経済の将来に関するさまざまな議論も含んでいる」（１９５４年７月経済白書）。
今年の経済白書は３月１１日の東日本大地震と福島原発事故発生後に変わった日本の政治・社会・経済環境を反映しており、特に関心を引く。原発事故を起こした東京電力は１７日、原発事故収拾の第１段階が終わったと発表したが、警察の集計で１６日現在、死者は１万５５６２人、行方不明者は５３０６人、避難者は約１０万人にのぼり、産業施設被害も大きく、完全復旧の道のりは遠い。
政府が明らかにした復旧基本方針によると、復旧費は今後５年間で１０兆−１２兆円（１３０兆−１５６兆ウォン）が必要で、被害地域には国内最大級の太陽光・風力発電設備を投入するという。
日本の分析家は今の状況を「泥道をもがき苦しみながら、前に進んでいく状態（ｍｕｄｄｌｉｎｇ ｔｈｒｏｕｇｈ）」と表現している。今年の３大経済白書はこうした状況を厳しく受け止めながら、日本が繰り広げる戦略を具体的に提示している。
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【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が金剛山観光地区にある韓国側財産の整理案を要求していることを受け、金剛山に投資する企業が政府と対策を協議するようだ。
南北経済協力事業を手掛ける企業によると、エマーソンパシフィックなどの投資企業社長30人余りが19日午後、ソウルの南北会談本部で統一部高官と会うという。
官民合同協議団が13日、北朝鮮側と財産権に関する協議を行って以来、政府と民間が話し合いの場を設けるのは初めて。統一部は北朝鮮側との協議内容を説明し、企業の意見を取りまとめる予定だ。
北朝鮮は、29日までに韓国が立場を固めない場合は、金剛山地区の資産を賃貸・譲渡・売却できると通知しており、政府の方針が注目される。投資企業は、北朝鮮の一方的な財産整理方針を受け入れることはできないとしており、政府も「企業の財産権を保護する」との姿勢を示している。
1998年11月に始まった金剛山観光は、2008年7月に韓国人観光客が北朝鮮兵に射殺される事件を受け、韓国政府が中断を決定。北朝鮮は早期再開を望んでおり、韓国への圧迫を強めている。
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【ソウル聯合ニュース】国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）は北朝鮮の豪雨被害と関連し、報告や支援要請を受けたことがないと明らかにした。米政府系放送局のラジオ自由アジア（RFA）が19日、報じた。
IFRCは「北朝鮮が直接水害被害を処理しているとみられる。国際機関の支援が必要なほど深刻な状況ではないようだが、鋭意注視している」と伝えた。IFRCは昨年に北朝鮮の水害支援に緊急基金37万ドル（約3000万円）を策定し、支援事業を行った。
一方、北朝鮮メディアは台風5号による被害を12日に報じて以来、毎日水害関連ニュースを伝えているが、具体的な被害規模はまだ明らかにしていない。
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【ソウル聯合ニュース】雇用市場で「40・50代女性」の進出が目立っている。50代女性は20代男女の雇用率を上回り、40代女性の雇用率はほぼ30年ぶりの高水準を記録した。
統計庁が19日に公表した資料によると、4〜6月期の50代女性の雇用率は59．3％で、1992年7〜9月期（60．1％）以来の高水準となった。
雇用率は、4〜6月期の20代男性（58．5％）、20代女性（59．2％）だけでなく、20代全体の雇用率（58．9％）も上回っている。50代女性の雇用率が20代より高くなったのは、1983年7〜9月期以来となる。
これは、大学進学率の上昇などで20代男性の雇用率が下落したのに対し、学費や老後の貯蓄のために働く母親の比率が相対的に上昇したことが原因とみられる。
こうしたことから、50代女性の就業者数は4〜6月期に209万3000人と、初めて200万人を突破。2001年の4〜6月期（121万7000人）に比べ72％の急増を記録した。
一方、40代女性の雇用率も上昇している。4〜6月期の雇用率は65．9％で、1983年7〜9月期（66．4％）以来の高水準となった。
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